文字のサイズ 文字のサイズ:拡大文字のサイズ:縮小文字のサイズ:標準
ここから本文です

お知らせ

2016全国ロービジョン(低視覚)セミナーについて

 来る7月23日(土)、標記セミナーが「視覚障害者とともに働く〜求められる心のサポート」をテーマに、社会福祉法人日本盲人職能開発センターの主催により開催されますので、情報提供いたします。
 詳しくは、こちらをご覧下さい。

2016年6月15日掲載

第24回職業リハビリテーション研究・実践発表会における発表者募集について

 職業リハビリテーションの研究成果を広く周知するとともに、参加者相互の意見交換、経験交流を行う場として、「職業リハビリテーション研究・実践発表会」(独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構主催)が、来る11月10日(木)〜12日(金)の2日間に渡って、東京都江東区有明の東京ビッグサイトで行われます。
同発表会においては、企業における雇用事例や障害者の就労支援に関する実践事例等の発表を募集していますので、情報提供いたします。
 詳しくは、こちらをご覧下さい。

2016年6月9日掲載

平成27年度・障害者の職業紹介状況等が発表されました。

 去る5月27日(金)、厚生労働省から標記ついて発表がありました。
 これによると、昨年度1年間に全国のハローワークを通じて就職した障害者の就職件数は90,191件と、過去7年連続で増加しているそうです。
 また、これを障害種別で見ると、昨年度も、精神障害者の就職件数が一番多くなっているそうです。
 詳しくは、こちらをご覧下さい。

2016年5月31日掲載

全重協東北ブロック会議のご案内

 当協会では、来る7月26日(火)午後1時30分から、標記会議を開催いたします。
 当日は、当協会会員の会津天宝醸造株式会社神指工場を見学するほか、福島大学准教授長谷川珠子先生による合理的配慮に関する講演も行われます。
 この会議には、東北ブロック以外の会員事業所や会員以外の皆様も無料でご参加いただけますので、ご案内いたします。
 詳しくは、こちらをご覧下さい。

2016年5月26日掲載

障害者雇用相談コーナーのリーフレットを作りました。

 全重協では、厚生労働省の委託を受けて、大阪に標記相談コーナーを設けています。
 相談は、電話でもお受けしておりますので、大阪以外の事業主の皆様も是非ご利用下さい。
リーフレットは、こちらをクリックすると、ご覧いただけます。

2016年5月16日掲載

第11回全国手話検定試験について

 標記試験について、社会福祉法人全国手話研修センターから案内がありました。
 詳しくは、こちらをご覧下さい。

2016年4月25日掲載

平成28年度「視覚障害・就労支援者講習会」について

 標記講習会は、社会福祉法人日本盲人職能開発センターが独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の委託を受けて開催するものです。
 視覚障害者を雇用される事業所の皆様のために、年間日程と基礎編プログラムについて情報提供いたします。詳しくは、こちらをご覧下さい。

2016年4月25日掲載

2016年3月25日掲載

ミニ情報通信

北海道ブロック会議が開催されました。

2016年6月23日掲載

中部ブロック会議が開催されました。

2016年6月15日掲載

障害者を多数雇用する事業主に対する税制優遇制度のご案内

 標記制度については、会員事業所の皆様にもご利用いただけると思いますので、本年4月現在のものを情報提供いたします。ご覧になりたい方は、ここをクリックして下さい。

2016年4月6日掲載

平成28年度障害者雇用職場改善好事例募集について

 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構では、標記募集を行っています。募集テーマは、「中小企業等において障害者の雇用促進、職場定着に取り組んだ職場改善好事例」です。詳しくは、別添のリーフレットをご覧下さい。

2016年3月31日掲載

平成27年度第2回理事会が開催されました。

2016年3月23日掲載

近畿ブロック会議が開催されました。

2016年3月17日掲載

全重協東京支部平成27年度第3回オープン会議が開催されました。

2016年3月15日掲載

第70回労働政策審議会障害者雇用分科会が開催されました。

 去る2月24日(水)午後6時から、厚生労働省専用第23会議室において、標記分科会が開催され、当協会の栗原会長が使用者側代表の委員として出席しました。
 当日は、国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案要綱(障害者の雇用の促進等に関する法律の特例関係)について諮問が行われ、原案どおり答申が行われました。
 法律案要綱の具体的な内容は、国家戦略特区での特例として、障害者雇用率制度における事業協同組合等算定特例の対象に有限責任事業協同組合(LLP)を加えるというものです。
 障害者雇用率制度における事業協同組合等算定特例とは、実雇用率を算定する際に、事業協同組合等と組合員である事業主全体で合算して算定できるというものですが、現行では、事業協同組合その他の特別の法律に基づく組合(事業協同組合、水産加工業協同組合、商工組合、商店街振興組合)がその対象となっています。
 今回の改正は、国家戦略特区において、中小企業における障害者雇用を促進する観点から、主に同業種の事業主が設立する従来の事業協同組合方式に加えて、異業種の事業主の参画が期待でき、簡便に設立できる有限責任事業協同組合(LLP)を上記の事業協同組合等算定特例の対象として新たに加えるというものです(有限責任事業協同組合(LLP)の詳細については、ここをクリックして下さい)。
 また、今回の改正内容を盛り込んだ国家戦略特区区域計画については、厚生労働大臣の同意を経た上で、内閣総理大臣が認定することになっています。
 なお、当日は、このほか、労働者派遣法における派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針に、障害者である派遣労働者の有する能力の有効な発揮の支障となっている事情の改善を図るための措置等を追加する告示案要綱や、派遣先が講ずべき措置に関する指針に、障害者であることを理由とする不当な差別的取扱いの禁止等の内容を追加する告示案要綱についても説明がありました。

2016年3月1日掲載

北海道ブロック会議が開催されました。

2016年3月1日掲載

中部ブロック会議が開催されました。

2016年2月29日掲載

関東・甲信越ブロック会議が開催されました。

2016年2月29日掲載

平成27年度雇用関係助成金のご案内(簡略版)について

 標記資料は、障害者雇用関係の助成金を含む雇用関係助成金のパンフレットですが、どういう場合にどのような助成金が利用できるか簡単に分かるようになっており、会員事業所の皆様にも参考になると思いますので、情報提供いたします。ご覧になりたい方は、ここをクリックして下さい。

2016年02月22日掲載

東北ブロック会議が開催されました。


会議終了後、会場前にて
 去る2月12日(金)午後3時から、仙台市のホテルJALシティ仙台において、平成27年度下期の標記会議が開催されました。
 会議は、東北ブロックの加藤ブロック長(株式会社新陽ランドリー代表取締役)の進行の下に進められ、まず最初に、栗原会長と丸物副会長(SMBCグリーンサービス株式会社顧問)からあいさつがありました。
 栗原会長からは、この4月から障害者に対する差別禁止や合理的配慮が義務化される中で、今後、障害者と事業主の間で様々な紛争が発生することも懸念されるが、その解決に当たっては、これまで長年に渡って障害者の雇用の促進に努力してきた全重協のノウハウを生かすべきであるということや、地域によっては、全重協の会員数が伸び悩んでいる中で、会員を更に増やしていく必要があるという話がありました。
 また、丸物副会長からは、「平成23年度生活のしづらさなどに関する調査」の結果を引用しつつ、1)身体障害者の手帳保持者の80%以上が60歳以上で、それ以下の年齢層は少ないのに対し、精神障害者や知的障害者の手帳保持者は60歳未満が多くなっている、2)身体障害者の手帳保持者のうち増えているのは60歳以上で、それ以下の年齢層は逆に減っている、3)こうした中で、身体障害者が高齢化して退職した後は、精神障害者や知的障害者の雇用を考えていかなければならないといった話がありました。
 栗原会長、丸物副会長のあいさつの後は、本部からの報告があり、その中で、毎年総会の際に行われる表彰の基準に関する質問がありました。
 これに対して、本部から、1)正会員については、10年以上に渡り重度障害者の実雇用率が10%以上、かつ重度障害者を5人以上雇用しており、労働災害や労働関係法令違反を起こしていないこと、2)重度障害者の雇用の促進に貢献した者については、10年以上に渡りその成果が顕著なこと、3)優秀勤労障害者については、勤続年数8年以上の重度障害者であることが、それぞれ要件となっているとの説明がありました。
 この後、さらに、下期のブロック会議の全国共通テーマである「全重協の魅力の在り方」について議論が行われました。  「全重協の魅力の在り方」というテーマは、栗原会長の話にもあった全重協の会員を増やす上でも非常に重要なことですが、当日は、このテーマを事前に周知してあったこともあり、活発な意見交換が行われました。
 当日出された主な意見としては、1)丸物副会長からあった上記の話のような情報をもっと積極的に出していくべき、2)障害者雇用のメリットを最大化するための助成金等の最新の情報を教えてほしい、3)法改正の基となった考え方を聞きたい、4)役所から話を聞く場合、いつでも質問できるようなうちとけた形の会議を目指すべき、5)会員事業所によって悩みも違う。助成金、精神障害者、A型といったようなタイムリーなテーマで分科会をやるべき、6)同じ業態、同じ職域の会員事業所の話を聞きたい、7)他ブロックの話も聞きたい、8)全重協の存在が知られていない。全重協の会員になれば、障害者雇用のノウハウをいろいろと教えてもらえることをもっとPRすべき、9)全重協の会員となることが障害者を雇用する企業にとって一種のステータスとなるようにすべきといったように、全重協の活動を更に活発にする上で示唆に富むものが多く見られました。
 本部としては、こうした意見を十分踏まえ、上期のブロック会議に向けて、「全重協の魅力」を更に高めるための具体的な方策を早急に検討していきたいと考えています。

2016年2月17日掲載

障害者雇用支援月間ポスターの原画募集について

 標記について、9月の障害者雇用支援月間に向けて独立行政法人高齢・障害・求職者支援機構が募集しています。
 この募集は、障害者を対象としていますので、当協会の会員事業所にもお知らせします。
 詳しくは、別添のリーフレットをご覧下さい。

2016年02月16日掲載

平成27年度下期全重協中国・四国ブロック会議が開催されました。

2016年2月15日掲載

平成27年度下期九州・沖縄ブロック会議が開催されました。

2016年02月10日掲載

第69回労働政策審議会障害者雇用分科会が開催されました。

2016年02月04日掲載

青少年の雇用の促進等に関する法律の施行について

 標記の法律は、昨年の10月から施行されていますが、労働関係法令違反があった事業所の新卒求人をハローワークが受け付けないという規定や就労実態等に関する職場情報を応募者に提供することを義務づける規定がこの3月から施行されます。
 これらの規定は、障害者のみを対象とするものではありませんが、会員事業所が新卒者等を採用される場合には対象となりますので、情報提供いたします。
 詳しくは、厚生労働省のHPをご覧下さい。
(分野別の政策→雇用・労働→雇用→施策情報→若年者雇用対策→青少年の雇用の促進等に関する法律について→リーフレット等)。

2016年02月03日掲載

平成28年4月から、障害者に対する差別の禁止と合理的配慮の提供が義務づけられます。

 標記については、募集・採用を始めとして雇用に関するあらゆる局面が対象となります。このため、この機会に採用基準等の点検を含め就職の機会均等に向けた取組が一層推進されるよう、厚生労働省から要請がありました。詳しくは、別添のリーフレットをご覧下さい。

2016年02月03日掲載

平成27年度第2回常務理事会(ブロック長会議)が開催されました。

2015年12月08日掲載

障害者優先調達ワークフェアが開催されました。

2015年11月26日掲載

島根県で就労支援事業従事者研修会が開催されました。

2015年10月30日掲載

全重協東京支部平成27年度第2回オープン会議が開催されました。

2015年10月7日掲載

「精神障がい者、メンタル不調者と共にはたらく」セミナーを開催しました。

2015年10月7日掲載

平成27年度上期 関東・甲信越ブロック障害者雇用セミナーが開催されました。

2015年9月18日掲載

平成27年障害者雇用優良事業所等の厚生労働大臣表彰について

2015年9月10日掲載

平成27年度上期近畿ブロック障害者雇用セミナーが開催されました。

2015年9月2日掲載

平成27年度上期中国・四国ブロック障害者雇用セミナーが開催されました。

2015年9月2日掲載

平成27年度上期北海道ブロック障害者雇用セミナーが開催されました。

2015年7月28日掲載