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全重協について

公益社団法人全国重度障害者雇用事業所協会(略称「全重協」)は、重度障害者等を雇用する事業所を会員とする公益法人で、障害者、とくに重度障害者の雇用をめぐる諸問題を解決するための調査・研究や研修、さらには雇用管理に関する相談・援助等の事業を行っています。

会員事業所数は、賛助会員を含めて約320社、雇用されている障害者数は9,000人以上、従業員総数に占める雇用障害者数の割合は28%となっています。また、雇用障害者のうち5割近くが重度障害者であり、重度の障害があっても、そのもてる能力を的確に把握し、適職に配置して指導、訓練を積めば、立派に労働力となり、生き甲斐をもって自立への道を進みうるものであることを実証している事業所の集まりです。

全重協は、平成4年に「障害者の福祉に顕著な功績のあった団体」として内閣総理大臣から表彰されました。また、平成11年に公益の増進に著しく寄与する特定公益増進法人として、労働大臣から認可され、さらに平成26年4月には、公益社団法人へと移行しました。

団体名

公益社団法人全国重度障害者雇用事業所協会(略称「全重協」)
Japan Association of Employers of Persons with Severe Disabilities

設立

平成元年5月25日

事務所

郵便番号104−0032 東京都中央区八丁堀3−11−11 エクセルビル6階(地図
電話 03−6280−3627 FAX 03−6280−3628
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