「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会報告書」が公表されました。
障害者雇用施策と福祉施策の更なる連携に向け、必要な対応策のより具体的な検討の方向性を議論することを目的として、厚生労働省に標記検討会（以下「検討会」といいます。）が設置され、このほど、報告書が公表されました。
議論を進めるに際しては、まず、検討会のもとに３つのワーキンググループ（①就労能力等の評価の在り方、②障害者就労を支える人材の育成・確保、③就労支援体系の在り方）が設置されました。このワーキンググループには全障協関係者も専門アドバイザーとして参加し、論点整理などが集中的に行われました。その結果を踏まえて検討会において更に議論が進められ、今回の報告書とりまとめとなりました。
報告書においては、具体的な検討の方向性として、例えば次のような指摘がなされています。
- 将来的には、福祉・雇用それぞれのサービス等を選択・決定する前の段階で、「共通の枠組み」によるアセスメントを実施
- 雇用・福祉の分野横断的な基礎的研修の確立、専門人材の高度化に向けた階層研修の創設など研修体系の見直し
- 加齢等による影響のため企業等での雇用継続が難しくなった場合の就労継続支援事業等との連携の在り方
- 就労継続支援Ａ型事業所の役割や在り方の整理 等
これらの課題については、報告書で示された方向性を踏まえ、労働政策審議会障害者雇用分科会及び社会保障審議会障害者部会において、制度所管ごとに具体的な議論が進められる予定とのことです。報告書の内容は、こちら（厚生労働省ホームページ）をご覧ください。