厚生労働省「第３回 今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」が開催され、全障協に対するヒアリングが行われました。
令和７年３月１０日（月）午後３時から、厚生労働省において標記研究会がハイブリッド方式で開催されました。
本研究会は、今後の障害者雇用の更なる促進のための制度の在り方等を検討し、適切な政策を講じていくため、公労使、障害者関係団体等の関係者で構成されるものです（研究会開催要綱より）。
当日は、全障協など関係５団体からのヒアリングが行われ、全障協からは加藤会長、湯浅専務理事が出席し、次のテーマについて見解を述べ、質疑に対応しました。
- 障害者の雇用の質の更なる向上について
- 障害者雇用率制度等について
- 障害者雇用を更に促進するための課題、対応について
本研究会に提出した全障協の資料等は、こちら（厚生労働省ホームページ）からご覧いただけます。