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ミニ情報通信

平成27年度下期九州・沖縄ブロック会議が開催されました。

 去る2月1日(月)午後3時から、福岡市博多区の八仙閣において、標記会議が開催されました。
 当日は、まず最初に、森田理事(長崎基準寝具有限会社代表取締役)から開会の辞があった後、木下ブロック長(株式会社東京食品代表取締役)と栗原会長からあいさつがありました。
 栗原会長からは、障害者の雇用者数や実雇用率が過去最高を更新する中で、特に精神障害者の雇用が課題となっているという話があったほか、昨年の総会で、前川副会長が退任し、大本副会長(日本パーソネルセンター株式会社常務取締役)がその後任となったことや、本部の事務局長が交代したことが紹介されました。
 その後、福岡障害者職業センター所長の吉澤純様と同じく主任カウンセラーの依田隆男様から、「精神障害者雇用について」と題して、講演がありました。
 精神障害者の雇用というと、全重協の会員事業所にとっても大きな関心事だと思いますが、お二人からは、精神障害者の中でもハローワークにおける求職登録が多い統合失調症の主な症状や認知障害等の後遺障害についてお話があったほか、募集採用や採用後の雇用管理についてもお話がありました。
 特に、募集採用に当たっては、面接だけでなく職場実習等を行うと、応募者の能力をより把握しやすいというお話や、採用後は、ストレス(情報の処理量)をコントロールすることやコミュニケーションを確保することが重要であるというお話は、会員事業所にとっても大変参考になるものでした。
 講演の後は、本部からの報告ということで、会員事業所のHPへの掲載を再開するという話があったほか、九州・沖縄ブロックとして、会員事業所を対象に実施したアンケートの結果について報告が行われました。
 アンケートの結果については、原油価格の下落が業績の改善に結びついているという指摘が多かった一方で、人材確保や人件費アップが課題となっているという指摘も目立ちました。
 また、障害者の雇用については、変わらないか増えているという回答が多くなっていましたが、会員事業所で仕事をしたことで「自信を持って転職」するケースが数件発生し、喜ばしいことながら悩ましいという回答もありました。
 さらに、今年度下期のブロック会議においては、全国共通のテーマとして、「全重協の魅力の在り方」について議論することになっていましたが、九州・沖縄ブロックにおいては、助成金の情報が依然として重要だという指摘や会員事業所の見学を積極的に行うべきだという指摘があったほか、九州・沖縄ブロックに多いA型やB型の事業所がどうあるべきかということについても教えてほしいという要望もありました。
 九州・沖縄ブロック会議は、午後3時からの開始ということで、会議の時間は比較的短いものでしたが、その分、会議の後の懇親会も含めて、障害者の雇用について、大変密度の濃い議論ができたと思います。