平成27年度上期近畿ブロック障害者雇用セミナーが開催されました。

　去る8月27日（木）14時から、関西電力ビル4階関電会館において、標記セミナーが開催されました。
　同セミナーは、第1部の講演会と第2部のブロック会議に分かれており、第1部の講演会では、厚生労働省職業安定局雇用開発部障害者雇用対策課の宮本課長から、「障害者雇用の現状と今後の対策」と題して講演がありました。
　宮本課長からは、改正障害者雇用促進法の内容、特に来年度から企業に義務化される障害者に対する差別の禁止や合理的配慮について、指針や事例集、Ｑ＆Ａ等も交えて、大変分かりやすい説明がありました。
　これらのテーマについては、事前に近畿ブロックの会員事業所を対象に行われたアンケート調査においても質問が出されるなど、会員事業所の関心も高く、出席者一同、宮本課長の説明に熱心に聞き入っていました。
　また、第2部のブロック会議においては、新たに全重協会員となられた事業所等の紹介が行われた後、本部報告や各府県支部の活動について報告が行われました。
　このうち、各府県支部の報告においては、全重協と大阪府の共催で、「精神障がい者、メンタル不調者と共にはたらく〜大阪府の取組みと精神障がい者雇用事例、メンタルヘルス対応〜」と題して、9月の障害者雇用月間イベントが行われるということや（大阪支部）、会員事業所において、特別支援学校の先生の研修を行っているといったような報告（和歌山支部）がありました。
　また、会員事業所から、1）希望する会員についてはＨＰに掲載してほしい、2）会員のみが閲覧できるサイトを設けて加入会員全てが分かるようにしてほしい、3）会員となる企業や団体の基準を教えてほしいといった要望や質問が出されました。
　これらの要望や質問に対しては、本部から、1）については、会員となろうとする事業所に､既にどのような事業所が会員となっているか知らせるということであれば趣旨は理解できるが、現在作成中のパンフレットにおいて、会員事業所の代表として役員となっている事業所の名称を出すことにしているので、当面はそれで対応していただきたいこと、2）については、情報セキュリティの問題があるので、毎年1回お配りしている会員名簿を見ていただきたいこと、3）については、定款の規定上は、重度障害者等を雇用している事業所が会員となりうるが、これから重度障害者等を雇用しようとしている事業所についても、ブロック長の承認があれば会員として認めているという現行の運用について説明しました。
　近畿ブロックのセミナーには、会員事業所のみならず、会員以外の事業所の方も含めて100名以上の方々が参加され、懇親会も含めて、活発な意見交換が行われました。