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ミニ情報通信

九州・沖縄ブロック会議が開催されました。

 去る3月1日(水)午後3時から、福岡市博多区にある八仙閣本店において、標記会議が開催されました。
 当日は、まず最初に、森田ブロック長(長崎基準寝具有限会社代表取締役)と栗原会長から開会のあいさつがあり、栗原会長からは、1)全重協の広報誌エスペランスの新年号が全重協のHPに出ている、2)また、これ以外にも、他のブロックにおける会議の開催状況等、種々の情報が掲載されているので、是非HPをご覧いただきたい、3)昨年本部が実施した調査によると、九州・沖縄ブロックでは、他のブロックに比べて就労継続支援A型事業所(以下「A型」といいます。)や社会福祉法人の会員が多くなっている、4)こうしたこともあり、今回のブロック会議では、A型の適正化といったことも含め、福祉サイドの就労支援施策の動向について講演を行うこととした、5)この機会に福祉サイドの就労支援施策について知識を深め、更に質問があれば積極的に質問していただきたいという話がありました。
 開会のあいさつの後は、本部報告ということで、1)昨年10月から全重協のHPに会員一覧を掲載しているが、まだ原稿を出していただいていない会員事業所がある、2)会員一覧に掲載されると、障害者優先調達推進法の対象となる事業所については、印を付けてそれと分かるようにするとともに、HPのある事業所についてはそことのリンクを張ることにより、各会員事業所のPRにもなるので、まだ原稿を提出していない会員事業所については、できるだけ早く原稿を提出して会員一覧に掲載されるようにしていただきたいという話がありました。
 本部報告の後は、森田ブロック長から、九州・沖縄ブロックの活動状況について説明があり、1)新理事の選任ということで、事情により退任する予定の木下理事の後任として、九州・沖縄ブロックとしては、株式会社安河内綜合食品常務取締役の安河内克枝氏を推薦したい(正式には6月の総会で選任)、2)九州・沖縄ブロックにおいては、ATUホールディングス株式会社(福岡市博多区・警備業)と有限会社ツカサフーズ(長崎県南島原市・水産加工品販売)の2事業所が正会員として新たに入会された、3)前回の九州・沖縄ブロック会議で日本財団から「夢の貯金箱」(自販機の設置)の話をしてもらったが、夢の貯金箱を設置すると同財団から、車両等の補助を受けられることもある(必ずということではないが)、4)こうしたことを含め、今後は、補助金や助成金等について勉強する機会を設けたい、5)1月に全重協の東京支部会議に出席した際に、障害のある社員の活躍を生み出すパターン・ランゲージについての公開セミナーがあり、職場における様々な課題を解決するための具体的な方法について、障害を持った当事者を交えて小グループで議論した。大変参考になったので、九州・沖縄ブロックの会員の皆様にも情報提供したいという話がありました(なお、パターン・ランゲージの説明を含む東京支部会議の模様については、全重協HPの「ミニ情報通信欄」に載っていますので、そちらの方をご覧下さい)。
 森田ブロック長の説明の後は、今回のブロック会議のメインテーマとして、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課課長補佐の寺岡潤氏から、「障害者の就労支援施策の動向について」と題する講演が行われました。
 今回、こうしたテーマの講演が行われた理由は冒頭の栗原会長のあいさつにあるとおりですが、当日、寺岡補佐からは、1)就労継続支援B型事業所(以下「B型」といいます。)等の利用者の工賃向上を図るため、共同受注窓口による情報提供体制の整備や農福連携による就農促進プロジェクト等を来年度予算で積極的に進めていきたい、2)A型の平均賃金月額は減少傾向が続いているが、これには労働時間の短い精神障害者の利用が増えていることも影響していると考えられるが、一方で労働時間を不当に短く設定する、収益の上がる業務を提供できていない等、不適切な運営を行うA型の存在があり、こうした事業所の増加が平均賃金を押し下げていることも大きな要因と考えられる、3)一方で、B型の平均工賃月額は年々増加しており、平成27年度は1万5千円を超えているが、該当箇所数が一番多いボリュームゾーンは7千円から8千円台と変わらない、4)これまで、A型に雇用される障害者が暫定支給決定の対象となった場合は特開金の支給対象とならなかったが、今年の5月から、暫定支給決定が行われた場合でも、当該障害者の継続雇用が見込まれれば特開金の支給対象となる、5)A型の運用については、事業収入から必要経費を控除した額に相当する金額が、利用者に支払われる賃金総額以上となるようにするとともに、賃金を給付費から支払うことは原則禁止するほか、障害福祉計画上の必要サービス量を確保できている場合、自治体は新たな指定をしないことを可能とするといった見直しを検討している、6)障害者総合支援法施行後3年を目途とした見直しの一環として、就労移行支援等により一般就労に移行した障害者が就労に伴う生活面の課題に対応できるよう、事業所、家族との連絡調整等の支援を一定期間行うサービス(就労定着支援)を新たに創設するといった説明がありました(詳しくは、こちらの資料をご覧下さい)。
 寺岡補佐の講演の後は、名城理事(有限会社ニューラッキーランドリー代表取締役社長)の閉会の辞によりブロック会議を終えましたが、今回のブロック会議には、九州・沖縄ブロック以外からも近畿ブロック長の奥脇学氏(有限会社奧進システム代表取締役)も出席されました。
 奧脇氏は、九州・沖縄ブロック会議の直前に開催された関東・甲信越ブロック会議にも分科会の講師として参加されましたが、先にご紹介した森田ブロック長の東京支部会議への出席も含め、こうしたブロック間の交流ということについては、会員の皆様のご関心も高いと思われますので、本部としても引き続き積極的に進めていきたいと考えています(なお、各ブロック及び都府県支部における会議の開催予定については、全重協HPの「お知らせ欄」に出ていますので、そちらの方をご覧下さい)。
今回の九州・沖縄ブロック会議の概要については以上ですが、ブロック会議の翌日に、栗原会長を含むブロック会議参加者の一部が、全重協会員事業所である九州地理情報株式会社を見学しました。
 同社は、平成2年8月に設立された福岡県初の第三セクター方式による重度障害者多数雇用事業所であり、現在は、人材・教育ビジネスや情報通信ビジネス等を行うワールドホールディングスグループの特例子会社となっています。
 また、同社は、福岡市東区の閑静な住宅街に立地しており、航空写真や地理情報を活用して様々なサービスを提供する地理情報システム事業や一般システム開発・保守運用事業、さらには文書の電子化や管理を行う図面・文書システム関連事業等を行っています。   

九州地理情報株式会社の前で
九州地理情報株式会社の前で
 同社の従業員は、本年1月現在、全部で86名となっており、うち53名が障害者となっています。
 また、障害者の障害種別を見てみると、発達障害者を含む精神障害者が27名と最も多くなっており、この他、下肢不自由等の身体障害者が22名、知的障害者が4名となっています。
 さらに、これらの障害者のうち、上下肢障害と内部障害の2名は、既に課長職に就いており、うち1名は部長格となっているそうです。
 当日は、同社の代表取締役社長である三舛善彦様からあいさつと会社概要の説明があった後、総務課長の下村和史様から障害者に配慮している点とサポート体制、障害者の採用条件等について説明がありました。
 特に、最近採用が増えている精神障害者については、作業態度と休憩時間の表情などを常に確認し、普段と違う態度や表情のときは声かけや面談をできるだけ早く実施するようにしているそうです。
 下村課長の説明の後は、同社の施設設備を見せていただきましたが、例えば、机と机の間の通路スペースについても、車いすの人が通りやすいよう十分な幅が確保されているなど、障害者にとって働きやすい職場環境となっていました。
 九州地理情報株式会社の見学の概要については以上ですが、詳しくは当日配布されたこちらの資料をご覧下さい。