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ミニ情報通信

第71回労働政策審議会障害者雇用分科会が開催されました。

 去る8月2日(火)午後1時から、厚生労働省専用第6会議室において、標記分科会が開催され、当協会の栗原会長が使用者側代表の委員として出席しました。
 当日の議題については、大きく3点有り、まず1点目は国家戦略特別区域法施行規則の一部を改正する省令案要綱(障害者の雇用の促進等に関する法律の特例関係)について諮問が行われ、原案どおり答申が行われました。
 省令案要綱の具体的な内容は、国家戦略特別区域において障害者雇用率制度における事業協同組合等算定特例の対象に有限責任事業組合(LLP)を加えるという特例制度に関し、特例を活用することができる有限責任事業組合(特定有限責任事業組合)となるための要件と、特例の認定を受けるに当たって作成する雇用促進事業実施計画に記載しなくてはならない「解雇の事由が生じた場合に講ずることが必要な措置」の内容を定めるものです(なお、上記の特例制度については、このHP「ミニ情報通信」欄の第70回障害者雇用分科会の開催結果報告をご覧下さい)。
 このうち、有限責任事業組合となるための要件としては、1)中小企業者又は小規模の事業者のみがその組合員となっていること、2)国家戦略特別区域障害者雇用創出事業が実施される国家戦略特別区域内のみに事業所を有していること、3)組合員たる事業主が雇用する労働者の数が常時障害者雇用促進法第43条第7項の厚生労働省令で定める数(50人)以上であること等が定められています。
 また、「解雇の事由が生じた場合に講ずることが必要な措置」の内容としては、特定有限責任事業組合が雇用する障害者について、1)組合員たる事業主が雇用すること、又は2)組合員たる事業主が協力して、障害者を雇用する意思がある事業主に対し、雇入れを求めることその他の障害者の新たな雇用の機会を提供することのいずれかを雇用促進事業実施計画に記載しなければならないこととされています。
 次に、当日の議題の2点目は、2015年度評価及び2016年度目標設定についてということでしたが、まず、2015年度評価については、1)ハローワークにおける障害者の就職件数、2)障害者の雇用率達成企業割合、3)精神障害者雇用トータルサポーターの相談支援を終了した者のうち、就職に向けた次の段階へ移行した者の割合という3つの目標のうち、1)と3)については、企業における障害者雇用への理解が進んでいることや就職を希望している障害者が増加していること等もあり、目標を達成しているという説明があり、また、2)については、今年の障害者雇用状況報告の結果を踏まえて分析するという説明がありました。
 さらに、2016年度目標設定のうち上記の1)については、前年度の90,191件以上、同じく2)については前年度実績と比較して1.5ポイント以上上昇、3)については直近3か年の実績の平均である68%以上とするという説明がありました。
 最後に、当日の議題の3点目は、障害者雇用率制度についてということでしたが、これについては、今後年度内を目途に、1)精神障害者を算定基礎に加えた場合の障害者雇用率や2)精神障害者を設定基準に加えた場合の障害者雇用納付金、障害者雇用調整金等について議論していきたいという説明が事務局からありました。
 なお、当日配布された資料をご覧になりたい方は、こちらをクリックして下さい。