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ミニ情報通信

第70回労働政策審議会障害者雇用分科会が開催されました。

 去る2月24日(水)午後6時から、厚生労働省専用第23会議室において、標記分科会が開催され、当協会の栗原会長が使用者側代表の委員として出席しました。
 当日は、国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案要綱(障害者の雇用の促進等に関する法律の特例関係)について諮問が行われ、原案どおり答申が行われました。
 法律案要綱の具体的な内容は、国家戦略特区での特例として、障害者雇用率制度における事業協同組合等算定特例の対象に有限責任事業協同組合(LLP)を加えるというものです。
 障害者雇用率制度における事業協同組合等算定特例とは、実雇用率を算定する際に、事業協同組合等と組合員である事業主全体で合算して算定できるというものですが、現行では、事業協同組合その他の特別の法律に基づく組合(事業協同組合、水産加工業協同組合、商工組合、商店街振興組合)がその対象となっています。
 今回の改正は、国家戦略特区において、中小企業における障害者雇用を促進する観点から、主に同業種の事業主が設立する従来の事業協同組合方式に加えて、異業種の事業主の参画が期待でき、簡便に設立できる有限責任事業協同組合(LLP)を上記の事業協同組合等算定特例の対象として新たに加えるというものです(有限責任事業協同組合(LLP)の詳細については、
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 また、今回の改正内容を盛り込んだ国家戦略特区区域計画については、厚生労働大臣の同意を経た上で、内閣総理大臣が認定することになっています。
 なお、当日は、このほか、労働者派遣法における派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針に、障害者である派遣労働者の有する能力の有効な発揮の支障となっている事情の改善を図るための措置等を追加する告示案要綱や、派遣先が講ずべき措置に関する指針に、障害者であることを理由とする不当な差別的取扱いの禁止等の内容を追加する告示案要綱についても説明がありました。