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ミニ情報通信

第69回労働政策審議会障害者雇用分科会が開催されました。

 去る1月15日(金)午後5時から、厚生労働省専用第12会議室において、標記分科会が開催されました。
 当日は、まず最初に、この4月から施行される雇用の分野における障害者差別禁止及び合理的配慮の提供義務の施行に関する省令改正の諮問がありました。
 具体的には、差別禁止や合理的配慮の提供に関して、障害者である労働者と事業主の間に紛争が生じた場合に、男女雇用機会均等法の手続を準用して、都道府県労働局に設置されている紛争調整委員会において調停を行うことや、事業主に対する助言、指導又は勧告を行う厚生労働大臣の権限を都道府県労働局長及び公共職業安定所長に委任すること等が諮問され、原案どおり答申されました。
 また、当日は、障害者差別禁止及び合理的配慮の提供義務に関する説明会の実施等の施行準備状況について説明があったほか、分科会として設定した2014年度目標の評価や2015年度目標の設定についても検討が行われ、ハローワークにおける障害者の就職件数を前年度実績以上とすること等を目標として、引き続き取組が行われることとされました。
 なお、この分科会には、当協会の栗原会長が使用者側代表として出席しており、当日は、障害者差別禁止及び合理的配慮の提供義務に関する調停について、「金銭が絡むような事案については、どこまで突っ込んだ調停が行われるのか」という質問を行い、これについては、事務局から、「障害者差別禁止指針においては、賃金の項目を設けているが、障害者であることを理由として、障害者に対してのみ賃金の支払いに不当な不利益取扱いをしているという差別事案に係るものであれば、その限りにおいて、必要に応じて、ハローワークによる助言・指導等の対応が行われる」旨の回答がありました。