文字のサイズ 文字のサイズ:拡大文字のサイズ:縮小文字のサイズ:標準
ここから本文です

ミニ情報通信

東北ブロック会議が開催されました。

 去る2月3日(金)午後3時から、宮城県仙台市のANAホリディ・イン仙台において、標記会議が開催されました。
 当日は、まず最初に、栗原会長(株式会社大協製作所代表取締役社長)からあいさつがあり、1)早くから重度障害者を雇用している全重協の会員の中には、障害者の加齢・高齢化の問題に直面している事業所も多いと思うが、そうした中で、就労継続支援A型やB型といった福祉サイドの就労支援とも連携を深めることが重要となっている、2)平成30年度から法定雇用率の算定基礎に精神障害者が加えられることについて、現在、厚生労働省の審議会で検討が行われているが、自分も審議会の委員として、会員の意見や要望を踏まえつつ、積極的に発言していきたいといった話がありました。
 その後、本部から、「全重協の魅力の在り方」の議論を踏まえた今後の対応(案)や全重協の財政状況、会員事業所における障害者の雇用状況等について報告がありましたが、特に東北ブロックの会員事業所における障害者の雇用状況については、知的障害者の雇用が他のブロックよりも多い一方で、精神障害者の雇用が少ないことから、精神障害者の雇用を促進することが、東北ブロックにおける今後の課題ではないかという指摘がありました。
 本部の報告の後は、今回のブロック会議のメインテーマである「障害者の就労支援施策の動向」について、厚生労働省障害福祉課課長補佐の寺岡潤氏から講演が行われました。
 今回のブロック会議でこのテーマが取り上げられた理由は、上記の栗原会長のあいさつにあるとおりですが、当日は、1)平成29年度予算、2)就労支援、3)障害者総合支援法施行後3年を目途とした見直しの3点について説明がありました。
  このうち、1点目の平成29年度予算については、農業分野における障害者の就労を支援する「農福連携による障害者の就労促進プロジェクト」等の紹介がありました。
  同プロジェクトにおいては、就労継続支援B型事業所が自然栽培によって付加価値の高い有機農産物を生産し、通常価格以上の価格で販売することにより、高い工賃水準を実現している事例もあるそうです。

会議終了後、会場にて
会議終了後、会場にて
 また、2点目の就労支援については、就労継続支援A型の運用見直しの一環として、この4月から、事業収入から必要経費を控除した額に相当する金額が利用者に支払う賃金総額以上となるようにしなければならないこととすること、賃金を給付費から支払うことを原則禁止することとともに、障害福祉計画上の必要サービス量を確保できている場合、自治体は新たな指定をしないことを可能とするといった見直しが予定されているという話がありました。
 さらに、3点目の障害者総合支援法施行後3年を目途とした見直しについては、就労移行支援等を利用し、一般就労に移行する障害者が増加している中で、そうした在職障害者を対象に就労に伴う生活面の課題に対応できるよう、事業所や家族との連絡調整等の支援を一定期間行うサービス(就労定着支援)を新たに創設すること等について説明がありました。
 なお、寺岡補佐の説明の詳細については、こちらの資料をご覧ください。
 今回の東北ブロック会議の概要については以上ですが、当日は、会議に先立って、東北ブロックの加藤ブロック長(株式会社新陽ランドリー代表取締役)が宮城労働局の尾方強嗣局長を訪問し、障害者の実雇用率が宮城県で一番高い全重協の会員事業所として、県内の障害者雇用の促進に向けて、宮城労働局と積極的に連携していきたいという話をしました。
 地域の労働行政と全重協のこうした連携は、それぞれの地域における障害者雇用の促進につながるため、他のブロックにおいても今後積極的に進めていくべき取組ではないでしょうか。
 なお、次回の東北ブロック会議は、今年の7月7日(金)に開催される予定です。