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ミニ情報通信

中国・四国ブロック会議が開催されました。

 去る8月21日(月)午後2時から、広島市内の広島商工会議所307会議室において、標記会議が開催されました。

 当日は、加藤副会長(和光産業株式会社代表取締役)の司会進行の下、まず最初に栗原会長からあいさつがあり、1)障害者の高齢化が進む中で、雇用から福祉への円滑な移行が求められている、2)A型事業所では障害者が雇用関係の下で働くことができるため、一般就労から移行しても賃金水準が大きく下がるようなことはない、3)そういった意味で,A型はいい制度。本日の講演の内容を今後の障害者雇用の参考にしていただきたい、4)全国7か所に相談コーナーを設置する等の事業を厚生労働省から受託したが、その実施に必要な予算は約6,000万円と非常に高額。当面は、全重協自身が、この予算を立て替えていかなければならない、5)この受託事業を成功させることが、今後の全重協の発展につながる。会員の皆様のご支援、ご協力をお願いするといった話がありました。

 栗原会長のあいさつの後は、会員を対象とした研修会ということで、広島県健康福祉局障害者支援課自立・就労グループ主査の村上崇春様から「就労支援事業の役割とA型事業所の今後について」と題して講演がありました。
 村上様のご講演の内容についてはこちらの資料をご参照いただきたいと思いますが、主なポイントだけご紹介しますと、1)就労継続支援事業にはA型とB型があるが、対象者が違うだけで、基本的な役割は同じ、2)両者は、「職業訓練を行い、利用者の就労技能を向上させる」、「営利活動を行い、利用者の収入(賃金・工賃)を向上させる」という二つを目的としており、これらに対する評価として報酬が算定されるという仕組みになっている、3)就労継続支援事業については、社会のニーズと利用者が担える作業の重なる部分において事業を展開することが求められる、4)一つの事業所が複数の作業の選択肢を持ち、利用者の状態や状況に応じたサービスを提供できる状態が理想、5)今年度から、A型事業所に関する法令や特定求職者雇用開発助成金の支給要件が厳格化された、6)A型利用者が一般就労や別のA型以外に移行する場合には、支給決定の変更だけでなく、社会保険関係の手続きが必要、7)利用者保護が最重要事項、といったようなことでした。

 村上様のご講演の後は、ブロック会議ということで、まず最初に柏木ブロック長(柏木菌茸有限会社代表取締役社長)からあいさつがあり、A型事業所の問題については、全重協としても早くから重度障害者の雇用に取り組んできた経験を活かして、ハンディを持った人たちの社会参加につながるよう積極的に取り組んでいきたいという話がありました。
 また、柏木ブロック長あいさつの後は、来賓としてご臨席いただいた広島労働局職業安定部職業対策課長の片岡信彦様、広島県商工労働局雇用労働政策課雇用労働企画グループ主査の前田志寿佳様及び独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構広島支部高齢・障害者業務課長の井上茂様から、それぞれごあいさつをいただきました。
 その後は、本部説明ということで、今回の厚生労働省からの受託事業の内容について説明があった他、受託事業についてはできるだけ多くの企業に利用していただく必要があることから、その周知に向けて会員事業所も積極的に協力していただきたいという話がありました。
 さらに、本部説明の後は、上記の厚生労働省からの受託事業として広島相談コーナーの運営を行っている株式会社広島情報シンフォニーの河野部長から相談コーナーのリーフレットと相談票が配布され、相談コーナーにより多くの相談が寄せられるよう協力してほしいという話があった他、本部から他の相談コーナーの効果的な取組について紹介があり、東京相談コーナーでは、自治体と協力してセミナーを行い、その場で質問票を配って後から質問を出してもらうといった取組をしているという話がありました。

 ブロック会議については以上ですが、当日は、会議に先立って、平成28年度に全重協に対し多額の寄付をされた橋本広島県支部長(株式会社山陽タオル代表取締役)に、栗原会長から感謝状が授与されました。

 また、会議の後も、会員有志による懇親会が行われ、今回の厚生労働省からの受託事業をいかに成功させるかについて引き続き熱心な議論が行われました。