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ミニ情報通信

中国・四国ブロック会議が開催されました。

 去る3月23日(木)午後2時30分から、広島市中区の(公財)広島市文化財団アステールプラザ4階大会議室において、標記会議が開催されました。
 当日は、まず最初に、全重協の会員以外の方々も参加した研修会が開催され、その後、会員のみ参加のブロック会議が行われました。
 このうち研修会は、広島市と全重協の共催により開催されたもので、当日は、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課課長補佐の寺岡潤氏を講師としてお迎えし、「障害者の就労支援施策の動向について」というテーマで講演が行われました。
 寺岡補佐の講演の内容については、こちらの資料をご覧いただきたいと思いますが、会員の皆様方のご関心が高いと思われる就労継続支援A型事業所(以下「A型」といいます。)については、1)A型は、就労継続支援B型事業所(以下「B型」といいます。)や就労移行支援事業所に比べて大きく増加しているが、これは営利法人の増加によるもの、2)A型の平均賃金月額は減少傾向が続いているが、これは新規事業所の大幅増加に起因すると考えられる、3)営利法人の増加が問題ということではなく、A型の経営を安定させ、平均賃金月額を引き上げるためにも、営利法人のノウハウを積極的に活かすべき、4)A型における就労の質を向上させるため、事業収入から必要経費を控除した額に相当する金額が、利用者に支払う賃金総額以上となるようにするとともに、賃金を給付費から支払うことは原則禁止するといった見直しを検討している、5)障害福祉計画上の必要サービス量を確保できている場合、自治体は新たな指定をしないことを可能にすること(現在B型を対象として行われている総量規制と同様のもの)も検討している、6)特開金については、本年5月から、暫定支給決定を行った場合でも、当該支給決定の対象となった障害者が継続雇用されれば、支給対象となる、7)その一方で、特開金を支給しないこととする離職率の基準が現在の50%から25%に引き下げられるといった話がありました。
 また、研修会の冒頭には、全重協の栗原会長((株)大協製作所代表取締役社長)から開会のあいさつがあり、中国・四国ブロックは他のブロックに比べてA型が多いので、この機会にA型に関する知識を深めていただきたいという話があった他、会員以外の方々も多数参加されていることを踏まえて、全重協の取組等について紹介がありました。
 研修会の後は、前述のとおり、会員のみのブロック会議が開催され、まず最初に、進行役の加藤副会長(和光産業(株)代表取締役)から、広島労働局、広島市及び(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構広島支部からご出席いただいた来賓の方々の紹介がありました。
 その後、本部報告ということで、1)昨年来行ってきた全重協の魅力の在り方の議論の中で、かつて総会のときに実施していた分科会や中間管理職を対象とした研修会を復活してほしいという要望が非常に強いということが分かったので、今年の6月6日(火)に開催が予定されている総会において、これらの分科会や研修会を試行的に実施する予定であること、2)全重協の財政状況を改善するための取組について、3月27日(月)に開催される理事会において検討すること、3)納付金関係助成金を対象にこれまで行われていた企画競争型認定については、平成29年度は実施されず、本年3月から随時、認定申請ができるようになったこと等について説明が行われました。
 また、ブロック会議では、中国・四国ブロックの会員事業所を対象に実施したアンケート調査の結果について加藤副会長から説明がありましたが、その中では、最近、雇用可能な障害者が少なくなっているという話もありました。
 今回のブロック会議については以上ですが、当日は、A型の運用の見直しというホットな話題について、厚生労働省の担当者から直接お話をお聴きすることができ、会員以外の参加者からも「大変勉強になった。」という感想をいただくことができました。
 全重協としては、今後もブロック会議の場等で、こうしたホットな話題の講演会を積極的に開催していきたいと考えています。