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ミニ情報通信

平成29年度第1回通常総会が開催されました。

 去る6月6日(火)午後2時から、伊藤忠商事(株)東京本社会議室において、標記総会が開催されました。
 当日は、まず最初に、栗原会長から挨拶があり、1)昨年来、全国各ブロックにおいて「全重協の魅力の在り方」についてご議論いただき、会員の皆様のニーズを把握させていただいた結果、本日の総会の終了後、分科会を開催させていただくことにした、また、2)昨年度まで、国から委託を受けて、大阪に相談コーナーを設けて事業主に対する相談援助を実施していたが、今年度は、新たに全国7か所に相談コーナーを設けて相談援助を実施する事業を国から受託した、さらに、3)障害者を多数雇用する事業所に対する不動産取得税や固定資産税の軽減措置については、昨年度末までとされていた適用期限が全重協の要望どおり延長されることになったが、今後も、障害者雇用を進める上で事業主が直面する課題や要望を全重協として国に積極的に伝えていきたいとの話がありました。

総会の様子
総会の様子
 栗原会長の挨拶の後は、来賓としてご臨席いただいた厚生労働省職業安定局次長の大西康之様と、(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長の和田慶宏様からご挨拶をいただきました。
 大西次長からは、1)栗原会長が、今年の4月に労働政策審議会障害者雇用分科会等の委員を退任するまで、貴重な意見をいただき、感謝する、2)全国のハローワークを通じた昨年度の障害者の就職件数は9万3千件と、前年度を上回っているが、法定雇用率を達成した企業の割合は50%を切っており、障害者雇用の一層の拡大が必要、3)障害者雇用の推進は、「働き方改革」の重要な柱の一つ。障害の特性等に応じて、「活躍できることが普通の社会」、「障害者と共に働くことが当たり前の社会」を目指していく、4)全重協に委託した「障害者に対する差別禁止及び合理的配慮に係るノウハウ普及・対応支援事業」を通じて、中小企業に対する合理的配慮のノウハウ普及等に尽力していただきたいといったお話がありました。
 また、和田理事長からは、1)重度障害者の雇用に熱心に取り組んできた全重協の実績に敬意を表する、また、2)全重協の会員事業所には、重度障害者雇用地方相談協力員の制度や障害者ワークフェア等機構の行う事業に協力していただいており、感謝申し上げる、3)特に障害者ワークフェアについては、今年は11月に栃木県で開催されるので、引き続き協力をお願いするとのお話がありました。
 来賓のご挨拶の後は、大本副会長が議長に選出され、その議事進行の下に議案が審議されました。
 当日審議された議案は、平成28年度事業報告(第1号議案)、平成28年度決算報告及び監査報告(第2号議案)、平成29年度事業計画(案)(第3号議案)、平成29年度収支予算(案)(第4号議案)、平成30年度障害者雇用施策に関する要望(案)(第5号議案)及び役員改選(案)(第6号議案)の6つですが、いずれも全会一致で承認されました。
 これらの議案のうち、第1号議案から第4号議案までの資料は、当協会HPのメニュー欄の「情報公開」のところをクリックしていただくと、ご覧いただけます(項目3〜10)。
 また、第5号議案の平成29年度障害者雇用施策に関する要望については、こちらをクリックして下さい。
 さらに、第6号議案の役員改選(案)については、九州・沖縄ブロック長の木下常務理事の辞任に伴い、後任の理事として株式会社安河内綜合食品常務取締役の安河内克江氏が選任されたほか、九州・沖縄ブロック長としての常務理事については、長崎基準寝具有限会社代表取締役の森田泰氏が去る3月の理事会で選任された旨報告がありました。
 これらを含めた新たな役員名簿については、当協会HPのメニュー欄の「情報公開」のところをクリックしていただくとご覧いただけます(項目2)。

分科会の様子
分科会の様子
加藤副会長藍綬褒章受賞祝賀会の様子
加藤副会長藍綬褒章受賞祝賀会の様子
 総会の内容については以上ですが、その後、冒頭の栗原会長の話にもあったとおり、分科会が開催されました。
 今回の分科会については、会員事業所のニーズを踏まえて、精神障害者の雇用と障害者の加齢への対応という2つのテーマごとに、経営者コース(第1分科会及び第3分科会)と中間管理職コース(第2分科会及び第4分科会)の2つに分けて実施し、まず最初に、各分科会の主担当となった全重協の役員から、それぞれの分科会のテーマに応じた話題提供を30分程度行い、さらに、その後1時間程度参加者によるフリーディスカッションを行いました(各分科会の話題提供の内容については、こちらの資料をご覧下さい)。
 また、フリーディスカッションの後は、各分科会の副担当となった全重協の役員からそれぞれのフリーディスカッションの概要について報告がありました。
 その概要をご紹介しますと、まず精神障害者の雇用については、1)医療機関との連携が重要、2)日常的な体調管理をこまめに行うことが重要、3)PSW等の専門家をたくさん雇えばいいというものではない。ラインでの現場管理が重要。その上で、必要に応じて専門家の支援を受けるのがいいのではないか(以上第1分科会)、4)採用に当たっては、本人だけでなく、家族や支援機関等も含めてより多くの情報を把握することが必要、5)服薬を勝手にやめて調子を崩すとかえって薬の量が増えてしまう。そうなると元に戻すのが大変、6)本人が服薬管理をきちんとできるようサポートすることが必要(以上第3分科会)といったようなことでした。
 また、障害者の加齢への対応ということについては、1)加齢の影響としては、仕事に対する意欲と作業能率の問題がある、2)本人の体力をつける、健康管理をきちんとするといった予防が重要、3)30代を過ぎると作業能率が低下することがあるが、そうした場合には、短時間勤務や配置転換で対応。A型やB型を作って受け入れているところもある(以上第2分科会)、4)加齢については、35歳から40歳ぐらいで現れる就労面の課題と55歳から60歳ぐらいで現れる生活面の課題がある、5)就労面の課題については、A型やB型を自前で設立したり、外部の就労支援機関を利用するといった形で対応ができているが、A型については、営利法人が経営することは税制面でむずかしいので、非営利法人(NPO)化した方がいい、6)生活面の課題については、老後の受け入れ先があるのか。一般の老人ホーム等の介護施設に障害者に対応するノウハウがあるのか(以上第4分科会)といったような指摘がありました。
 分科会については以上ですが、総会後に分科会を開催したのは久しぶりのことでしたので、今回は参加者の皆様に分科会の感想をお聴きするために、アンケート調査を実施しました。
 その結果をご紹介しますと、1)概ね勉強になったという回答が多かったようですが、その一方で、2)分科会のテーマを増やしてほしい、3)分科会の人数をもっと絞ってほしい、4)分科会ごとに部屋を分けてほしいといった指摘もありました。
 以上の回答のうち、4)については、会場の物理的な制約から直ちに実現することはむずかしいかもしれませんが、2)や3)については早急に改善し、来年度以降は、より会員の皆様のニーズに合った分科会にしていきたいと考えています。
 また、当日は、分科会終了後、地下1階のパーティ会場で加藤副会長の藍綬褒章受賞祝賀会と総会参加者の懇親会が行われ、分科会で話し足りなかったことも含め、障害者雇用に関する熱心な議論が続きました。