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ミニ情報通信

近畿ブロック会議が開催されました。

 去る8月30日(火)、午後1時から、大阪大学銀杏会館において、標記会議が開催されました。

 今回のブロック会議は、全重協の会員のみ参加の第一部と、会員以外も参加できるオープンイベントとしての第二部に分けて行われました。
 第一部のブロック会議では、まず最初に栗原会長から開会の挨拶があり、併せて、来る10月29日(土)に山形市で開催される障害者ワークフェア2016に多くの会員事業所が参加することに感謝する旨の話がありました。
 その後、本部から、全重協の魅力の在り方の議論を踏まえた今後の対応について報告があったほか、各府県支部から活動状況等について報告がありました。
 また、各府県支部の報告の中では、他のブロックと同様に、最近障害者の新規雇用がむずかしくなっているという声も聞かれました。
 さらに、今回のブロック会議では、公益財団法人の日本財団から「夢の貯金箱」について説明がありました。
 同財団は、様々な財源を活用して、障害者のサポート等について支援を行っていますが、今回説明のあった「夢の貯金箱」というのは、飲料の自動販売機を設置して、その売り上げの一部を同財団への寄付にするというものです。
 全重協の会員事業所の中にも、同財団から支援を受けたり、夢の貯金箱を設置しているところがありますが、今後は、他のブロックにおいても同財団から同様の説明を受けることにしています。

 ブロック会議の第一部については以上のとおりですが、続いて、第二部ということで、全重協会員以外の方々のご参加も得て、オープンイベントが行われました。
 このオープンイベントでは、まず最初に、栗原会長から全重協の活動状況等について改めて説明を行ったほか、来賓としてご出席いただいた厚生労働省障害者雇用対策課長の尾崎俊雄様から、平成30年度に予定されている法定雇用率の算定基礎の見直しや来年度に向けた障害者雇用施策関係予算の概算要求について説明がありました。
 このうち、来年度予算の概算要求については、障害者就業・生活支援センターにおける企業OB等による企業支援担当者のモデル配置や障害者差別の禁止及び合理的配慮の提供に係る相談支援等、全重協の要望も踏まえた事業も盛り込まれているとのことでした。

 尾崎課長の来賓挨拶の後は、「大学における障がい者支援の現状と企業、支援機関などへの協力、連携について」というテーマでパネルディスカッションが行われました。
 パネラーは、望月直人氏(大阪大学キャンパスライフセンター副センター長 障がい学生支援ユニット 特任准教授)、村田淳氏(京都大学学生総合支援センター 障害学生支援ルーム チーフコーディネーター・助教)、今井真路氏(株式会社I.S.コンサルティング 代表取締役)、高瀬智恵氏(プール学院大学 学生支援センター カウンセラー)及び濱田和秀氏(特定非営利活動法人クロスジョブ代表理事)の5人の方々で、全重協近畿ブロック長の奥脇学氏(有限会社奧進システム代表取締役)の司会の下に、順次発言が行われました。
 各パネラーの具体的な発言内容については別添の資料をご覧いただきたいと思いますが(資料PDFは以下のリンクをクリックして下さい。望月直人氏資料今井真路氏資料濱田和秀氏資料)、1)大学で障害のある学生が増加していること、2)その中でも、発達障害のある学生の増加が著しいこと、3)その背景には、発達障害に対する社会的な認識が高まったことや発達障害の診断ができる医療機関が増えたこと等があること、4)大学で就労支援の対象となるのは、発達障害や精神障害の学生が多いこと、5)就労支援の中でも、企業におけるインターンシップは、学生にとって自己理解や就労への自信等につながるだけでなく、企業にとっても障害を持つ学生を雇用することに具体的なイメージを持つことができるといった相乗効果があること、6)在学中から就労移行支援事業所を利用することで卒業と同時に就労が可能となること、7)障害者に対する支援を行う専門の部署を有する大学はまだそれほど多くはないが、今後増えていくと見込まれることといった各パネラーのご指摘は、全重協の会員の皆様にも参考になるのではないでしょうか。

 今回の近畿ブロック会議の第二部は、就労支援機関等会員以外の多くの方々にご参加いただくとともに、これまで全重協でも余り取り上げてこなかった大学における障害者支援というテーマを取り上げました。
 上述の各府県支部の報告にもありますように、最近は、障害者の新規雇用に苦労している会員事業所も少なくない中で、今回のパネルディスカッションのテーマである大学、企業、支援機関の連携が更に進めば、こうした問題の解決にもつながるのではないでしょうか。