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ミニ情報通信

北海道ブロック会議が開催されました。

 去る1月23日(月)午後2時から、全重協の会員事業所である(株)ほくでんアソシエ(札幌市白石区)において標記会議が開催されました。
 同社は、北海道電力(株)の特例子会社として、2007年6月に設立された事業所で、デザイン・印刷・製本事業やメディア事業、物販事業、ビジネスサポート事業を実施しています。
 このうち、メディア事業としては、聴覚障害者や高齢者のテレビ視聴をサポートする「放送字幕」を制作していますが、こうした事業を実施しているのは、北海道内では同社だけだそうです。
 また、物販事業としては、お肌に優しく女性に人気の唐松石鹸(北海道産のカラマツから抽出したエキスを配合した化粧石鹸)の製造、販売を行っています。
 当日は、まず最初に、同社の大前社長(全重協理事)からあいさつと会社概要の紹介があった後、参加者が2グループに分かれて同社の施設・設備を見学しました。
 その概要については、こちらの資料をご覧いただきたいと思いますが、会員の皆様にもご参考となると思われるものをいくつかご紹介しますと、例えば、車いす用のトイレについては、右利きのみならず左利きの人にも使いやすいようにするために、左右対称のレイアウトになっていたり、手先の不自由な障害者が給茶器を使う際にやけどをしないようドアカバーを付けたりといったように、障害者に対する同社のきめ細かな配慮が随所に見られました。
 同社の見学の後は、厚生労働省障害者雇用対策課の三輪宗文主任障害者雇用専門官を講師としてお迎えして、「障害者雇用対策の展開について」というテーマで講演が行われました。

北海道労働局の田中局長
北海道労働局の田中局長
 また、当日は、三輪主任の講演に先立って、全重協の大本副会長(日本パーソネルセンター株式会社常務取締役)からあいさつがあったほか、地元の労働行政を代表して北海道労働局の田中敏章局長からもごあいさつをいただきました。
 北海道ブロック会議に労働局から局長にご出席いただいたのは今回が初めてですが、本部としても、これを機に北海道労働局と全重協の連携が深まり、北海道における障害者の雇用が更に促進されるようにしていきたいと考えています。
 それから、三輪主任の講演の内容については、こちらの資料をご覧いただきたいと思いますが、当日は、企業内で精神障害者や発達障害者を温かく見守り、支援する「精神・発達障害者しごとサポーター」を一般従業員の中から養成する事業や障害者に対して柔軟な休暇取得や時間管理を行った場合の助成措置(障害者雇用安定奨励金障害者職場定着支援コース)等、来年度から新たに実施される予定の事業についても紹介がありました。
 三輪主任の 講演の後は、一般参加者を除いた会員のみのブロック会議が行われ、まず最初に、池田ブロック長(株式会社特殊衣料代表取締役社長)から、全重協の会員以外にも全重協の魅力を伝え、会員を増やしていきたいというあいさつがありました。
 池田ブロック長のあいさつの後は、本部説明と会員の近況報告、アンケート調査結果の報告がありましたが、特に近況報告では、精神障害者の雇用についてはまだそのノウハウが十分でないため困難を感じるが、避けては通れないといった指摘があったほか、古い写真の復元技術がNHKで紹介された((株)アイワード)、EUにラーメンの輸出を始めた((有)ホクメンフーズ)といったように、会員事業所の活発な事業活動についても報告がありました。
 北海道ブロック会議については以上ですが、翌日、ブロック会議参加者の一部が、池田ブロック長の会社である(株)特殊衣料を見学しました。
 同社は、1979年の創業以来、リネンサプライを中心とした事業を行ってきましたが、現在は、これに加えて病院・施設の清掃業務や自社オリジナルブランドによる福祉用具の企画・製造・販売等の事業も行っています。
 このうち福祉用具については、日常生活から軽作業まで様々な用途に使える頭部保護帽(アボネット)や高齢者や片麻痺状態の身体機能の変化の一端を学ぶための学習教材である疑似体験セット(まなび体)等、今年度から義務化された障害者に対する合理的配慮を進める上でも活用できる様々な製品が開発されています。
 特に頭部保護帽(アボネット)については、ファッション性の高い保護帽子がほしいという障害者の声をきっかけに産学官連携の「福祉用具のデザイン開発・研究プロジェクト」から生まれたもので、その一部は2012年グッドデザイン賞商品部門を受賞しています。
 同社では、現在27名の障害者を含む177名の社員が上記の各事業を担当していますが、どの事業においても誰にでも分かるサイン表示やカラーによる識別等により徹底した見える化を進め、障害者にとって働きやすい職場環境づくりをしています。 さらに、同社は、知的障害者が働くための入り口と出口を作ることを目的に、2005年に社会福祉法人ともに福祉会を設立し、現在、就労移行支援事業と就労継続支援B型事業と併せた多機能型の事業所を運営しています。
 この事業所は、同社のすぐ隣に隣接していますが、こうした同社の取組は、障害者の人材確保や雇用している障害者の加齢・高齢化といった課題を有する全重協の会員事業所にとっても大いに参考となるのではないでしょうか。
 なお、同社の障害者雇用に係る取組についてはこちらの資料をご覧下さい。