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ミニ情報通信

中部ブロック会議が開催されました。


司会の三澤ブロック長
 
挨拶する栗原会長

 去る6月9日(金)午後1時から、当協会会員事業所である中電ウイング株式会社において、標記会議が開催されました。 当日は、まず最初に、栗原会長から挨拶があり、1)当協会が厚生労働省から、全国7か所に相談コーナーを設けて事業主に対する相談援助を実施する事業(障害者に対する差別禁止及び合理的配慮に係るノウハウ普及・対応支援事業)を新たに受託したこと、2)新たな法定雇用率が当面2.2%、その後段階的に2.3%に引き上げられることになったことを踏まえ、全重協の会員もそれに対応していかなければならないといった話がありました。

 

 


尾崎課長
 その後、厚生労働省障害者雇用対策課長の尾崎俊雄氏から、「障害者雇用の現状と課題について」というテーマで講演がありました。
 尾崎課長の講演の内容については、こちらの資料をご覧いただきたいと思いますが、会員の皆様に特に参考となると思われるポイントをいくつかご紹介しますと、1)障害者に対する差別禁止や合理的配慮に係るハローワークへの相談の多くは、制度についての問い合わせであり、当事者間の紛争となって、労働局長による勧告や調停委員会による調停等まで進んだケースは数件ほど、2)法定雇用率を2.2%からいつ2.3%に引き上げるかについては、平成30年の障害者雇用状況調査(6.1調査)の結果を踏まえて検討することになる、3)今後、有識者による会議において、障害者の雇用率制度上のカウントの仕方や納付金制度等の在り方について検討する、4)精神障害者や発達障害者に対する職場の理解を促進するため、「精神・発達障害者しごとサポーター」を養成する講座を実施するので、積極的に参加してほしい、5)ナカポツセンターの事業評価を実施し、将来的には予算に反映させることも考えるべきといったようなことでした。

 尾崎課長の講演の後は、本部から報告があり、1)厚生労働省から新たに委託された事業については、相談コーナーにおける相談援助だけではなく、全国7ブロックにおけるセミナーの開催や障害者活躍企業(仮称)の認証、さらには好事例集の作成といった事業も含まれており、予算も約5,600万円と全重協としては近年例を見ない大きな規模の予算となっていること、2)新たな受託事業については、障害者の雇用と職場への定着の促進を目的とする全重協の今後の発展にもつながるような事業展開を目指していきたいが、そのためには、できるだけ多くの事業主にこの事業を利用していただく必要があり、会員事業所にも積極的な周知とご支援、ご協力をお願いしたいという話がありました。
 本部報告の後は、参加した会員事業所から近況報告があり、その中で、1)入社後に精神障害や発達障害が確認される方がいるが、その対応が難しい、2)知的障害者の中には、40歳前後で認知症の症状が出てくる方がいるが、通常の認知症の高齢者がいる施設にはうまくなじめず困っているといったような話がありましたが、こうしたことへの対応については、今後、全重協全体として議論していく必要があるのではないでしょうか。
 会員事業所の近況報告の後は、上記の新たな受託事業の実施に伴い、本年4月28日に中電ウイング株式会社の社屋内に開設された名古屋相談コーナーの紹介が行われて、この日のブロック会議は終了となりました。

 例年、上期の中部ブロック会議は、1泊2日で行われることから、この日は夜遅くまで、参加した会員事業所が、障害者の雇用について日頃困っていることや気にかかっていることについて意見交換や情報交換を行いました。


PR犬によるデモンストレーション
 
介助犬総合訓練センターの前で
 ブロック会議の翌日は、愛知県長久手市にある介助犬総合訓練センター〜シンシアの丘〜を見学しました。
 介助犬というのは、病気や事故などで手や足に障害を持った方の生活の手助けをするために、特別な訓練を受け認定された犬のことです。
 当日は、担当の方から、介助犬の役割や現状について説明を受けるとともに、PR犬によるデモンストレーションを見せていただきました。
 2002年5月に制定された身体障害者補助犬法により、介助犬、盲導犬及び聴導犬は使用者とともに認定を受け、交通機関や公共の施設、飲食店や店舗、病院などは認定された補助犬を同伴することを拒んではならないとされています。
 その一方で、日本全国で約15,000人が介助犬を必要としているにもかかわらず、これまで認定を受けた介助犬の数はわずか73頭というのが現状です。
 介助犬の育成、普及が強く求められている中で、全重協の会員の皆様も介助犬の周知にご協力いただければ幸いです。